4月17日、商務省報道官は米国が中国に対して301条に基づく調査を開始したことについて声明を発表した。
米国時間4月17日、米通商代表部は中国の海運、物流、造船業界を対象とした通商法301条に基づく調査を開始すると発表した。中国はこれに強く不満を示し、断固として反対している。
米国の申請は虚偽の告発に満ちており、正常な貿易投資活動を米国の国家安全保障と企業利益を害していると誤解し、自国の産業問題を中国のせいにしている。これは事実の根拠を欠き、経済常識に反している。米国の複数の研究報告によると、米国の造船業界は過剰な保護により何年も前に競争上の優位性を失っている。米国は自国の産業に数千億ドルの差別的補助金を提供しているが、中国はいわゆる「非市場慣行」を採用していると非難している。実際、中国の産業の発展は企業の技術革新と市場競争への積極的な参加の結果であり、米国の告発はまったく受け入れられない。
前米国政府は中国に対して301条に基づく調査を開始し、中国に追加関税を課した。これはWTOの規則違反と判断され、多くのWTO加盟国が反対している。米国は国内の政治的必要性から新たな301条に基づく調査を開始し、何度も過ちを犯している。
われわれは米国に対し、事実と多国間のルールを尊重し、誤った慣行を直ちにやめ、ルールに基づく多国間貿易体制に戻るよう求める。中国は調査の進展を注視し、必要なあらゆる措置を講じて自国の権利と利益を断固として守るつもりだ。
